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信託銀行は銀行という自己勘定と、信託という他人勘定の２つに分かれています。前者は一般的な銀行業務で預金を預かり運用するものなので、次節の銀行の中で説明します。
ここでは他人勘定という、銀行からは独立した器としての運用主体の話をしています。信託銀行の運用数字を見ると、自己勘定は52兆円程度ですので275兆円の他人勘定がまさに信託銀行の「顔」であることが分かります。
信託も国内外の債券や株式への投資が170兆円あり、巨大な有価証券投資家です。投資先が見つからない悩みさて、こうした巨額の資金運用を業とする機関投資家の共通した悩みは、既に何度も説明した通り日本の債券や株式のマーケットが低迷していて思うように運用成績が上がらないことに尽きるでしょう。
企業貸出も資金需要が冷え切っていますし、優良企業は有利子負債の返済に必死です。また機関投資家は高利回りを狙って海外に投資したとしても、為替市場で円高になれば数パーセントの利回り差などすぐに消滅してネットロスになってしまいますので、慎重な戦略が必要になります。
例えば1999年にユーロが誕生した時、１ユーロは130円程度でしたが、2000年は一時80円台まで下落しました。これは２年間の動きとして換算しても約15％の下落です。
ユーロと日本円の金利差がいくら３％程度あるといっても、為替リスクの前にはひとたまりもありません。もちろん円安に振れれば金利差と為替益の両方でプラスになりますが、円の歴史をひも解くまでもなく、これまで為替市場では円が高くなる傾向が強かったため、為替差損を被る運用が多発してきました。
しかし、かといって国内に目を向けたとしてもそれほど面白い運用対象があるわけではありません。何度か述べたように社債市場は未発達のままですし、ＡＢＳなどの新商品も投資家の需要に応えられるほど供給があるわけではありません。
また、ある程度の金額をまとまって運用するマーケットが国債以外には存在しないのが日本市場の特質です。時価会計を求める声が大きくなかった時代にはデリバティブを用いて利回りを上げる商品が人気を博しましたが、それも次第に先細りとなっています。
マーケット全体から見ると、日本の機関投資家の動きはかなり活性度が落ちているように思えます。バブル時期は日本の機関投資家の動向が世界のマーケットを動かしていると言っても過言ではなく、例えば米国は国債入札のたびに日本の機関投資家がどれくらい購入してくれるのかいつも神経質になっていました。
現在では米国財政が優等生に転じたこともありますが、米国国債入札時に日本の投資家の参加が話題になることはほとんどありません。為替に関しても主役の座はヘッジファンドなどの投資家に譲りましたし、株式に至っては外国人投資家の動向に振り回されているのが現状です。
日本の個人貯蓄が1300兆円を超えたというニュースは、外資系金融機関の日本での資産運用業務参入と同時に盛んにとりあげられましたが、マーケットにおいてはあまりインパクトはありませんでした。リスクテイクに回らないお金はマーケットには無縁だからです。
このように、日本の機関投資家のイメージは巨額の資産を保有しながらも行き場を模索中で、仕方なくコール市場や銀行預金、国債市場で運用している状況であり、厳しい環境はしばらく継続することになりそうです。邦銀日本の銀行システムは長い間、都市銀行１３行、長期信用銀行３行、信託銀行７行を中核に地方銀行、相互銀行、信用金庫といった構成で成り立っていました。
ところが、バブル崩壊後の不良債権処理のプロセスにおいて危機的なシステム不安が生じ、公的資金の導入とともに再編を余儀なくされてきました。現在はまさに戦後の間接金融をリードしてきた金融制度が根本的に見直されている時期であり、進行中の再編もまだ過渡期に過ぎないという見方が根強く残っています。
ちなみに米国では1980年代に存在したいわゆるマネーセンターバンク９行は現時点で３行に再編されました。しかし、まだ激変の時代が終了したわけではありません。
日本の銀行も今、大変重要な曲がり角に立っています。本節では銀行のマーケットにおける存在感や役割について述べましょう。
1980年代のマーケット時代の幕開けにおいて、日本の銀行の活躍ぶりは世界の注目するところでした。邦銀は欧州でのシンジゲートローンのマーケットでトップの座に立ち、また証券投資における巨大機関投資家の動きをバックに、為替市場やデリバティブのマーケットでグローバルに大活躍しました。
また株式市場でも持ち合いという政策投資勘定に加えて利益追求型の運用も開始、ほとんどの銀行が同じような運用戦略を採用したのでその影響度は極めて大きくなりました。世界のマーケットはまさに邦銀が動かしているかのような一時代がありました。
その過程で1980年代後半に、欧米を中心にして銀行の自己資本比率を統一的に定義し、国際的に活動する銀行には一定の自己資本比率（具体的には８％）を保つことを要求する合意が成立しました。これによって拡大一方であった日本の銀行の資産増殖に一応歯止めがかけられることになりました。
しかし、日本の場合株式含み益の45％が資本組み入れ可能という特例が認められたので、株式相場が順調である限り自己資本もそれほど窮屈ではなく、また劣後資金もグループ企業からの借入によって安定的に行えるという安心感もありました。さらにデリバティブの市場では取引を行う金融機関の信用度（格付け）が１番重要ですが、この当時米国の銀行は格下げに苦しんでいた一方で、日本の金融機関の格付けは上位にあり、このマーケットでも邦銀は比較優位に立つことができました。
日本の銀行にはまだ余裕があったのです。銀行は、為替業務に関しては輸出入の外貨決済が必要な商社、メーカーだけでなく証券為替決済が必要な機関投資家の為替売買の注文を受け、それをインターバンクと呼ばれる市場で売買します。
時には自らがポジションテイカーとなって相場の上下を先導することがあります。この意味に限ってはヘッジファンド等のビジネスと変わるところはありません。
日本の銀行にはドル・円を中心とした注文が多く集まりますので、そのマーケットメーカーとしての役割も果たしています。ドル・円のスポット市場だけでなく、フォワード市場や為替オプション市場をつくったのは日本の銀行でした。
同時に日本企業のアジア進出などの結果、アジア通貨市場での存在感も大きくなりました。また、デリバティブ、特に金利スワップや通貨スワップで円のマーケットをつくったのも日本の銀行です｡金利スワップでは日本特有の長期プライムレートや短期プライムレートとLibor（London Interbank Offered Rate：銀行間の資金レート）との交換取引のマーケットをつくったり、先に述べたイールドカーブ・マーケットを創設したりしました。
こういった先駆的な仕事は大きく評価されてしかるべきだと思います。もちろん、マーケットの成長過程で外資系の参加は流動性と商品性を高めていくうえで積極的な役割を果たしました。
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